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無職でも債務整理はできるのか?

「仕事をやめて収入がないので債務整理したい」
「無職でも当然債務整理はできるはず」

働いている時はしっかり返済していたが無職になったので、返済が厳しく債務整理せざるを得なくなった人は少なくありません。

今回は無職の人が債務整理できるのか、について解説しています。

無職なのだから当然債務整理できるものだ、と思っている人もいるでしょうがそうでもないケースもあるので、しっかり考えてみましょう。

無職の債務整理は可能だが方法によってはできないことも

一般的な金融機関だと審査があるため、専業主婦でもない限り働いていなければ借金はできません。

そのため、借入れ当初はしっかりと働いて返済もしていたはずです。

ですが、長く続く不景気のため会社が倒産したり、また何らかの原因で仕事を辞めざるを得なくなったりするケースも増えてきました。

無職にとなれば収入源がなくなってしまうわけですから、仮にいくらか預金があったとしてもいずれ底をつくものです。

となると、借金の返済もままならなくなることも考えられます。

そんな時にやむを得ず債務整理を検討するわけですが、債務整理の方法によっては無職ではできない場合もあるのです。

無職で就職する見込みがないと任意整理・個人再生は難しい

債務整理には、借金の相手と話し合いにより利息のカットを行う任意整理・特定調停、借金そのものを大幅に減額する個人再生、そして借金をゼロにする自己破産があります。

まずは任意整理を検討して、それが無理なら個人再生と考え、財産を失ってしまう自己破産は極力避けたいと思うことでしょう。

ですが、無職の人が債務整理するには自己破産になる可能性が高くなります。

それは、任意整理や個人再生はあくまで利息や借金を減額する方法であって、毎月返済していくことには変わりはないからです。

おそらく債務整理を検討している時点で、すでに預金も底をつき始めているわけで、借金を減額したところで返済できない可能性が高いです。

もちろん、近いうちに就職することが決まっていれば、任意整理や個人再生もできるかもしれませんが、就職が決まっているならそもそも債務整理は考えなくても良いでしょう。

そのため、今後も当分無職のままという人は、必然的に自己破産となってしまうでしょう。

また、無職でなかなか就職もできそうにないという時には生活保護の受給も視野に入ります。

基本的に生活保護で借金を返済するのはタブーです。そのため、受給のためにはまず自己破産を勧められます。

無職でも条件によっては債務整理が認められないことも

無職の人が債務整理する場合、就職の見込みがあれば任意整理や個人再生、当分無職のままという人は自己破産となります。

だからといって必ずしもそれが裁判所に認められるとは限りません。

条件によっては債務整理が認められない場合もあります。

あくまで一例ですが、無職の人だと以下のようなケースが考えられます

ギャンブルなどでの浪費

無職になると、生活費を稼ぐためにパチンコや競馬などのギャンブルで稼ごうと思う人もでてきます。

その結果、どんどん預金がなくなってしまい債務整理を検討する人もいるのです。

もし、ギャンブルなどで浪費したことが原因で債務整理したいということになれば、それは認められなくなる可能性が高いです。

自己破産の免責条件にはギャンブルや浪費も一つにあるので、その可能性は高いでしょう。

任意整理や個人再生ならできる可能性がありますが、そもそも無職では自己破産が妥当であり、手続きが認められにくいです。

財産隠しをしていた

無職の人が債務整理する場合、就職の見込みがないと自己破産しかできなくなる可能性が高いです。

自己破産をすると自由財産を除くすべての財産が没収されてしまいます。

そうなっては困る、と思って直前に車の名義を変えたり、預金を引き出して隠したりすれば、財産隠しとみなされ自己破産が認められなくなります。

7年以内に同様に免責を受けていた

長年無職の人の中には、以前にも自己破産をしたという人もいます。

もし7年以内に免責を受けていて、また今回も自己破産したいと思っても、免責不許可の事由にあたるので認められません。

ただし、7年を経過していれば、2回目の自己破産であっても認められることが多いです。

まとめ

チェック
  • 無職でも債務整理は可能
  • 就職の見込みがなければ自己破産が妥当
  • 就職が決まっているなら、任意整理・個人再生もできる
  • 自己破産が認められない場合もある

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