派遣社員でも任意整理できるのか？

派遣社員であっても任意整理を行うことができます。

アルバイトや無職と違い、「定期的な収入が見込める」と考えられるからです。

では任意整理を行うために必要な条件を満たす基準についても解説していきます。

一般的に任意整理では以下の考え方が目安です。

「手取り収入から住居費を差し引いた額の3分の1を超えない返済額」

たとえば、手取り20万円として5万円の家賃だとしましょう。収入から住居費を引いた額15万円の3分の1＝約5万円、これを超えない程度が任意整理後の返済額としては最大限となります。

任意整理後の返済期間は原則3年、最長でも5年なので

• 3年で返済するならば180万円
• 5年で返済するならば300万円

今回のケースで言えば、利息カットした上で総債務額がこの金額に収まっているなら任意整理ができると考えられます。

逆にいうと、これを超える借金の場合は原則的に任意整理は難しいと言えるでしょう。

この基準に照らし合わせて任意整理できるのかどうかは専門家への無料相談でも確認できます。

過払い金発生の可能性も含めてまずは相談してみてはいかがでしょうか。

一番の懸念点となるのが派遣社員の「待機期間」です。

保証のある派遣会社であれば、給料の6割を支払う義務があるため、完全に無給となることはまずありません。

しかしいわゆるブラック企業と呼ばれるところでは休業補償が整っていないこともありえます。

こうなってしまうと、任意整理によって決定された返済が滞ってしまう可能性がでてくるでしょう。

派遣社員の方であれば誰でもこういったリスクがあります。

万が一に備えて待機期間中のアルバイト先の確保や、返済できる程度の預貯金をしていくことがリスク回避に繋がります。

派遣社員であっても任意整理を行えばかなりの減額効果を得られます。

• 将来の利息をカットできる
• 過払い金があれば返金または返済にまわせる
• 返済期間組み直しで月々の返済額が見直される

たとえば年率15％、36回払いで100万円の残債があった場合以下のようになります。

• 任意整理前：毎月34,665円の支払い
• 任意整理後：毎月27,777円の支払い

利息カットしただけですが、毎月7,000円近くの減額になるのです。

過払い金があればさらに減額がありますし、返済期間を5年とするならば月々の支払いはさらに余裕がでてくることでしょう。

任意整理は債権者が合意することが前提ではありますが、債務者が無理なく返済できることを目指した債務整理です。

債権者側も貸したお金を回収できなければ意味がないので、ある程度のところで妥協をして合意にいたることがほとんどです。

交渉決裂リスクをなるべく回避し、双方が納得いく形で任意整理の話し合いをすすめるためにも、経験豊富な専門家に相談してみましょう。