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慰謝料や養育費は債務整理の対象になるのか?

「慰謝料(養育費)の額が多すぎて、債務整理せざるを得ない」
「債務整理したら慰謝料(養育費)も減額・免除になるのだろうか」

という方は少なくないでしょう。

特に離婚の原因が借金などお金に関することなら、慰謝料(養育費)の支払いによりますます生活が苦しくなることも考えられます。

今回は慰謝料(養育費)が債務整理の対象になるのか、について解説しています。

慰謝料(養育費)が債務整理の対象になるケースとならないケースあり

結婚していた夫婦が何らかの理由で離婚した場合、相手に慰謝料や養育費を支払うことも多々あります。

慰謝料(養育費)の額には相場があり、専門家に依頼した場合にはある程度、相場通りで収まるものです。

ですが、養育費は双方の話し合いによって決めることができるため、相場よりも高くなることも十分に考えられます。

そのため、慰謝料(養育費)の額によっては、支払う側の負担が大きくなってしまうことも珍しくないのです。

離婚の原因は家庭によってさまざまですが、仮にギャンブルや借金などが原因で離婚となった場合には、慰謝料(養育費)の支払いはますます厳しくなることが十分考えられます。

そこで債務整理を検討する人もいるでしょう。

他の借金はもちろんですが、慰謝料(養育費)の支払いが苦しいので、それも債務整理の対象にしてほしいという人もたくさんいらっしゃいます。

養育費は債務整理しても支払わなければいけない

子供がいる夫婦が離婚をした場合、親権をとった側に対してもう一方が養育費を支払うことになります。

結論から言えば養育費は債務整理の対象にはなりません。

それは養育費が借金ではなく、子供を育てていくために必要な費用だからです。

シングルマザー、シングルファーザーになった人は、一人の収入で子供を育てていかなければいけません。

今は国や自治体で母子父子家庭へのサポートは手厚くなっているものの、それでも一人分の給料ほどには及ばないでしょう。

もし相手が債務整理して養育費の支払いが免除されてしまったら、親権を取った側の生活もままならなくなってしまいます。

これは法律でもしっかり明記されており、養育費は債務整理の対象にならない非免責債権として扱われるのです。

ですので、債務整理しても養育費は支払わなければいけません。

慰謝料が債務整理の対象になる可能性もある

債務整理した場合の慰謝料についてですが、これは慰謝料の状況によっては対象になる可能性があります。

それは離婚による慰謝料といっても、いろいろなケースが考えられるからです。

例えば離婚で慰謝料を支払うのは以下のようなケースがあります。

  • 配偶者に対するDV・暴力
  • 不倫や浮気

債務整理の対象から除外される非免責債権として扱われるケースとしては、『悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償』と定められています。

つまり、悪意があって相手を傷つけた場合は、それに対しての損害賠償義務があり、債務整理の対象にはならずに支払わなければいけないでしょう。

たとえば、DVに関しては悪意で加えた不法行為に当たる可能性が高いです。

一方で不倫に関しては、配偶者に関しての悪意はないと判断させることが多く、非免責債権とは当たらない可能性もあります。

ただしこれも、程度にもよりますので一概にDVだから債務整理しても払わなければいけない、不倫だから払わなくてもいいというわけでもありません。

その判断は裁判所にゆだねられますので、どうなるのかは司法書士などの専門家に相談してみたほうがいいでしょう。

慰謝料や養育費は債務整理前に話し合いを

慰謝料や養育費の支払いはあくまで相手とのやり取り・話し合いです。

どうしても支払うことができない、という場合もありますし、逆に不倫の慰謝料だから支払わなくてもいい、として相手に何も伝えずに債務整理して支払わないという人もいるかもしれません。

どちらにしても、大切なのは債務整理する前にしっかりと相手と慰謝料(養育費)の話し合いをすることです。

原則として養育費は債務整理しても支払わなければいけませんが、それでも相手によっては減額してもいい、もしくは支払いを待ってくれる可能性があります。

逆に言えば、親権を取った側がもらっている養育費では足りないので、増やしてほしいという話し合いも、相手次第では認められるのです。

慰謝料(養育費)は相手のために、子供のために本来ならしっかり支払わなければいけないものです。

ただ、それも生活によってはどうしようもなくなることもあります。

ですので、まずは債務整理の前に話し合いをしましょう。もし1対1では難しい場合は、司法書士などの専門家に相談してみるのも一つの方法です。

まとめ

チェック
  • 養育費は非免責債権にあたるため、債務整理しても支払わなければいけない
  • 慰謝料はその原因によっては、減額できる可能性がある
  • 慰謝料(養育費)は相手との話し合いで解決もできる

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