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財産を保持したまま債務整理できる?

「債務整理は財産を保持したままできないの?」
「車やマイホームなどできる限り財産を残したい!」

債務整理では借金を減額またはゼロにする代わりに貯金を始めとした財産も処分しなくてはいけない、と考えられがちです。

しかし、債務整理の方法によっては手元に多くの財産を残すことができます。

たとえば任意整理は非常に自由度が高く、債務者の財産を多く残したままで債務整理可能です。

また、自己破産であっても基準内の財産であれば保持したまま手続きを進めることができます。

今回は財産を保持しながら債務整理できるのか、またどの程度の財産を残せるのかじっくり解説していきます。

任意整理で残すことのできる財産

任意整理は裁判を行うことなく、債務者が債権者と交渉をしてお互いが合意できる条件で和解=利息カットを目指す手続きです。

個人再生や自己破産よりも減額効果は薄いですが、整理する借金を選択できるなど自由度の高い債務整理となっています。

財産も比較的多く残すことができる方法なので、借金総額がそれほど多くなく貯金などもなるべく多く残したい方に向いている債務整理と言えるでしょう。

保持できる財産

任意整理では多くの財産を保持したまま債務整理することができます。例を挙げると

  • 現金による貯金
  • 有価証券
  • 生命保険
  • マイホーム

など、債務者本人に所有権のある財産ならば基本的に残すことが可能です。

車やマイホームの注意点

ただ、車やマイホームの場合、ローンが残っているのであれば手元に残せないこともあります。

任意整理を進める上で保持したままにできる財産は「所有権が債務者にあるもの」のみです。

たとえばマイカーローンが残っているのであれば、所有権はローン会社にあります。

そのため何も考えずに任意整理を進めてしまうと車は引き上げられてしまい、借金返済に充当されてしまうのです。

マイホームについてもローンが残っていれば金融機関が競売にかける可能性があります。

車やマイホ-ムを手元に残す対処法

ローンの残った車や家は処分しなくてはいけないのか……と不安に思うかもしれませんがご安心ください。

しっかり対処すればそれら大きな財産も保持したままで債務整理できるのです。

任意整理では交渉する債権者を任意で選ぶことができます。

たとえば、自動車ローンを整理対象から外してこれまで通りの返済を続けることでマイカーを手元に残すことができるのです。

もちろんこれはマイホームの場合でも同じです。

ちなみに、マイカーやマイホームの利息はそもそもそれほど高くありません。

任意整理による減額効果にもあまり影響はないケースが多いため、財産を多く残せる実質的・精神的メリットの方が大きいと考えられます。

このように、任意整理であれば様々な種類の財産を保持したままで債務整理することができます。

手続きや交渉などは個人でやると煩雑な面もありますので、専門家に相談をして実際にどのくらいの財産を残すことができるのか検討して任意整理を進めていきましょう。

個人再生で残すことのできる財産

続いて個人再生で残すことのできる財産の範囲についてもご紹介していきます。

一部財産を保持できる

個人再生は任意整理と違って裁判所を介して認可を受けることで債務の減額をしていく手続きです。

裁判所に財務状況の申告が必要で債務者の除外ができないなど、任意整理ほどの自由度はありません。

それでも貯金などの一部財産を保持したままで債務整理することが可能です。

個人再生で残せる財産の範囲

個人再生で残せる財産は手続きによって減額された債務総額以内と決められています。

たとえば、手続前に500万円の借金があり手続き後に100万円まで減額されたとします。

このケースでは保持できる財産は残った債務総額である100万円までとなるわけです。

この範囲内であれば、預貯金はもちろん有価証券・生命保険(換価された価値で判断)なども保持したままで大丈夫です。

逆に減額された債務総額を超えるものに関しては処分して債権者への返済に充てることとなります。

マイホームは残せる可能性がある

マイカーの場合、ローンが残っているものに関してはローン会社が引き上げる形になります。

任意整理と違ってローン会社を除外することができないので仕方ありません。

すでに支払いが済んでいて所有権をお持ちならば先程の範囲内に収まる限り問題ないです。

マイホームについては住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の要件を満たすことで保持したまま債務整理を進めることができます。

こちらを適用するとローンの減額が行われませんが、返済期間・方法の見直し等もできます。

これは個人再生の大きなメリットといえます。

保持できる財産範囲を広げることも可能

ちなみに、先の例だと100万円が保持できる財産の範囲となっていました。

場合によっては150万円まで保持しておきたい、というケースもあります。

たとえば「預貯金が50万円前後、債務者所有のマイカーが100万円で合計150万円の財産がある」という場合です。

このような場合は車を処分する、という方法ももちろんあります。

しかし保持できる財産の範囲を広げる方法もあるのです。

この方法はいたって単純で、減額後の返済総額を150万円まで引き上げるだけです。

もちろん月々の返済額が増えてしまいますが、多くの財産を保持したまま債務整理できるメリットもあります。

個人再生をする上でご自身にとってどのような方針がベストなのか、ぜひ専門家と話し合って決めていってください。

自己破産でも最低限の財産を残すことができる

自己破産は裁判所に免責許可をもらうことで、借金をゼロにする手続きです。

債務整理の中でも自由度は最も低く、処分対象となる財産も非常に幅広くなっています。

とはいえ、全く財産を残せないのかといえばそうではなく、基準内のものであれば保持したままにできます。

自己破産でも一部は保持できる

自己破産では「破産者が手続き開始時に有する一切の財産」が処分対象となります。

つまり処分して返済に充てられるものは充てていき、最終的に残った債務が免責されていくわけです。

ですが、完全にすべての財産=預貯金や給与等まで処分してしまっては自己破産後の生活はままなりません。

これでは自己破産の目的である「債務者の経済的更生」が果たせません。

そうしたことから、自己破産では「自由財産」については保持したままで良いとされているのです。

自由財産について

自由財産は具体的に以下のものが該当します。

  • 99万円以下の現金
  • 差し押さえ禁止財産
  • 新得財産
  • 破産管財人が放棄したもの
  • 自由財産の拡張

いくつかご説明すると、「差し押さえ禁止財産」とは生活に欠かせない必需品(衣服や寝具、食料等)給与や退職年金などが該当します。

つまり、破産手続き決定後に生活できる程度のものは残されるというわけです。

「新得財産」はその名の通り、破産手続き決定後に取得した財産のことです。

これは当然残すことができますが、財産隠しなどをした上で新たに取得したかにみせるようなものであればNGです。

「自由財産の拡張」は裁判所の判断により、破産者の生活状況・収入等を考慮した上で拡張された自由財産のことです。

破産管財人の意見が必要となり、拡張される範囲はケースによって違います。

このように、自己破産でも最低限の財産は保持したままでいられます。

とはいえ、任意整理・個人再生に比べるとその範囲は非常に狭いものです。

財産を保持したまま債務整理をするなら必ず専門家に相談を

ご紹介したように、財産を保持したままでも債務整理することができます。

財産保持の面で見れば任意整理が最もメリットのある債務整理のように見えます。

しかし、多額の債務がある場合は、たとえ財産がほとんど残らなくても自己破産をしたほうが良いケースがあるのも確かです。

また、間をとって高い減額効果とそれなりの財産保持が見込める個人再生を選択するのも良いでしょう。

実際にどの債務整理をすれば良いのかは人それぞれのケースによって全く違います。

ご自身にとってベストな方法はどれなのか、専門家と話し合って見つけていってください。

まとめ

チェック
  • 任意整理は多くの財産を残せる
  • 個人再生は住宅を残したまま債務整理可能
  • 自己破産でも最低限の財産を残せる
  • ベストな方法を専門家と一緒に選択すべき

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