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NHKの滞納分は債務整理できる?

「NHK受信料の滞納分が多いので債務整理したい」
「債務整理する予定だけど、滞納していたNHK受信料も対象になるのかな」

NHKは加入の義務があり、支払うのが一般的です。

ですが、強制力が弱いためか滞納する人も少なくなく、そのうち滞納分が高額になってしまうこともあります。

今回はNHK受信料の滞納分は債務整理できるのかについて解説しています。

NHK受信料の滞納分をどうしたらいいのか悩んでいる方は、読んでから検討してみてください。

NHK受信料の滞納分は債務整理可能です

NHK受信料はテレビやワンセグを視聴できる環境にあれば、支払う義務があるとされています。

ただ、すべての人が受信料を納めているわけではなく、全国で納めていない人は2割ほどいるといわれています。

それは、NHK受信料に関しては強制力が弱く、支払う余裕があっても支払わない人がいるからです。

実際に、NHK受信料を長年滞納していても、NHKが見られなくなるということはありません。

ただ、滞納している人の中には実際に支払うのが厳しくて滞納している方も少なくありません。

そのため、債務整理で減額もしくはゼロにしたいと思う人もいるものです。

義務といわれると、年金や国保などと同じようなイメージがあります。

税金や年金、国保などはは法律で非免責債権となっているため、債務整理してももちろん減額・免除はできません。

しかし、NHK受信料に関しては非免責債権には当たりませんので、滞納している分に関して債務整理可能です。

任意整理で遅延利息を免除

任意整理は借金の相手との話し合いにより、利息分を減額してもらう債務整理になります。

金利が高い借金の場合は、滞納分だけでなく、今後発生する利息もカットできるため状況によっては支払いが楽になるものです。

ただNHKの受信料を任意整理する場合、対象となるのはNHK受信料を滞納した場合に発生する遅延利息のカットのみです

借金とも異なり、今後の利息などはありませんし、遅延利息もそれほど高額にならないことがほとんどでしょう。

特に数ヶ月程度の滞納ならあまりメリットは感じません。

ただ、任意整理することで滞納分の受信料を分割で支払うなどの交渉は可能です。

とはいえ、分割での交渉については任意整理せずともNHKに相談すれば対応してくれます。

もしNHKの受信料の支払いが苦しいだけなら、まずはそちらに相談するべきでしょう。

個人再生でNHK受信料を減額

個人再生は借金を減額して支払う債務整理になります。

NHK受信料も対象となっていますから、単純にNHK受信料の滞納分を5分の1までに減額できるのです。

NHK受信料も滞納すれば数十万円にもなることがありますから、他の借金とともに行うことで支払いは楽になるでしょう。

ただ、NHK受信料は年間15,000円~25,000円で、10年間滞納したとしても1020万円です。

借金総額が100万円以下だと減額はできないので、NHK受信料を減額したいというだけでは向かない方法といえます。

自己破産でNHK受信料をゼロに

自己破産は借金がゼロにできる債務整理で、NHK受信料もその対象ですから滞納分をチャラにできます。数十万円も滞納している方はそれだけでも大きいでしょう。

ただ、その一方で自由財産を除くすべての財産が没収されてしまうので、リスクも大きいです。

NHK受信料云々ではなく、他の借金の支払いが無理という場合の最終手段となるでしょう。

債務整理後のNHK受信料は支払うことになる

借金を債務整理したら、任意整理なら今後発生する借金の利息、個人再生なら借金そのものの減額、自己破産は借金そのものの支払いがなくなります。

ですが、NHK受信料に関しては、債務整理の対象となるのはあくまで滞納分のみです。

ですので、今後かかるであろうNHK受信料まで支払わなくてもよくなるわけではありません。

つまり、債務整理した後は、通常料金でNHK受信料を支払っていくこととなるのです。

とはいえ、間違いなくどのような債務整理をしたところで、たいてい生活は楽になります。

しかもNHK受信料は地上契約なら毎月1,260円、衛星契約を含めても2,230円です。

これくらいは支払っていけることでしょう。

むしろそれすら厳しい状況では、債務整理した意味がありません。

そうならないためには、しっかりと司法書士などの専門家に相談した上で、適切な債務整理を行って新しい生活をスタートさせましょう。

まとめ

チェック
  • NKH受信料滞納分は債務整理可能
  • 任意整理だと遅延利息分のみカットになるので、あまり効果がない
  • 債務整理後は通常通りNHK受信料は支払わなければいけない

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