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債務整理による家への影響は?

「債務整理をすると家はどうなるのだろう」
「住宅ローンがある場合に債務整理したら没収されるのだろうか」

家は大切な財産ですから、このように債務整理をした場合の家への影響が非常に気になるところではないでしょうか。

今回は債務整理をしたら家はどうなってしまうのか、債務整理の方法ごとに解説していきます。

家をどうしても残したいという人は参考にしてみてください。

債務整理した時の家への影響は方法による

借金の返済が苦しくて債務整理を検討した時に、真っ先に考えることは家への影響ではないでしょうか。

せっかく手に入れたマイホームを手放すことになってしまえば、やはり今後の生活にも影響があります。

また、いくら債務整理を周囲に隠していたとしても、家が売りに出された、引っ越ししたとなれば否が応でも債務整理をしたことが知られてしまうでしょう。

債務整理による家への影響については、債務整理の方法によって異なります。

任意整理・特定調停で家を残したい

任意整理や特定調停は借金をした相手との話し合いによって、借金の利息を減額もしくはカットしたり、長期分割弁済を可能にしたりする方法です。

自己破産などとは違い、財産は没収されることはありません。

ですので、すでに住宅ローンを支払い終わっているなら家を残しながら任意整理できます。

住宅ローンが残っていたとしても、任意整理や特定調停する借金を選ぶことができるため、家を残すなら任意整理・特定調停の対象から外せば大丈夫です。

特に住宅ローン以外の借金があるなら任意整理や特定調停して借金の利息をカットすることで、その分を住宅ローンの返済に回すことができます。

個人再生で家を残したい

個人再生は裁判所に申し立てをして、すべての借金を減額できる債務整理になります。

個人再生は財産を残すことができる方法であるため、すでに住宅ローンが支払い終わっているなら、問題なく家を残すことができます。

住宅ローンが残っている場合にも住宅資金特別条項を利用することで、家を残したまま借金を大幅に減額できるのです。

とはいえ、住宅ローンは減額されず返済していくことになります。

個人再生では『債権者平等の原則』に反する行為はできませんので、住宅ローンがそのまま返済し他の借金だけ減らすことはできないと思う人もいるでしょう。

ですが、住宅資金特別条項を利用すればこれには当たらないので安心です。

また、住宅ローンそのものの返済が厳しいという人も少なくありません。

住宅資金特別条項を利用すれば、個人再生後の住宅ローンの返済方法を決めることができ、支払期間を延長したり、一定期間住宅ローンの返済金額を減らしたりもできます。

ただ、すべての人が住宅資金特別条項を利用できるわけではありません。

そのため、事前に司法書士などの専門家に確認することが大切です。

自己破産では家を残すことはできない

自己破産をすれば、すべての借金をゼロにすることができます。

その一方で一部を除く財産は没収されてしまいます。

これは家も例外ではなく、住宅ローンの有無に関わらず没収されてしまいます。

没収した財産を競売にかけ、そこで得られたお金は借金をした相手に配分される仕組みです。

ですので、家は間違いなく残すことができなくなります。

住宅ローンが残っている場合も家を残すことができません。

住宅ローンが残っている場合は抵当権のある銀行などに没収されて残りの住宅ローンに充てられます。

つまり、自己破産を選択すれば家は間違いなく失ってしまうことになるのです。

家の名義を変えれば家は残せる!?

自己破産をすれば間違いなく自分の財産でもある家は残すことができません。

もしその家が自己破産をする本人ではなく、家族の名義であれば家はそのまま残すことも当然できます。

それなら、自己破産をする前に家の名義を自分ではなく配偶者や他の家族に変えておけば、処分されずに済むのでは?と思う人もいるのではないでしょうか。

確かに自己破産をする本人の名義でなければ、処分されることがありません。

ですが、これは明らかに財産の隠匿、つまり資産隠しと判断されて刑事責任に問われてしまう恐れもあります。

それどころか自己破産すらできなくなるかもしれません。

では、名義変更ではなく知人に売却すればいいのでは?と思う人もいます。

住宅ローンが残っていなければ、売却はできます。売却金額は基本的に双方で決めることができるため、知人にいったん安く売り、自己破産後に買い戻せばいいと考える人もいるでしょう。

また形式上は時価相当額で売ったことにして、実際はお金のやり取りなしで自分のものにすればいい、などと考える人もいるかもしれません。

ですが、これも財産の隠匿と判断される可能性もあります

つまり、よほどでない限り自己破産で家を残すことはできないのです。

個人再生なら返済が苦しくてもなんとかなる

前述のように、自己破産ではなく任意整理や特定調停、個人再生であれば家を残しながら毎月の借金の返済を楽にできます。

すでに住宅ローンが支払い終わっているなら、返済が苦しいのは他の借金ということになるので、それが減額になるわけですから、生活は楽になります。

仮に住宅ローンが残っていて、住宅ローンの返済が苦しいという方でも個人再生をすれば返済を楽にすることが可能です。

また他にも借金があるなら、住宅ローンの返済はそのままでも、他の借金の返済が楽になるわけですから、それを住宅ローンに回すこともできます。

つまり、自己破産以外なら家を残すことは十分に可能というわけです。

ただ、中には自己破産しか方法がないという方もいます。

その判断は一般の人ではわからない部分もありますから、司法書士などの専門家にアドバイスをもらって進めていくことが大切です。

借金の滞納を避けることが家を残す重要なポイント

債務整理を検討している方は、住宅ローンや他の借金はもちろん、電気やガスなどの公共料金の支払い、クレジットカードの返済、年金や健康保険その他生命保険の支払いなどすべての支払いが苦しくなります。

すでに滞納してしまっているという方もいるかもしれません。

その中でも最も返済額が大きいのが住宅ローンでしょう。

何とか滞納を繰り返して支払っていき、最終的にダメなら債務整理をと考えている人もいらっしゃいます。

もちろん、最終的にはそうなるかもしれませんが、できることなら債務整理はしたくないというのが本音かと思います。

そんな時には、借金の滞納は避けなければいけません。

もっとも返済額の大きいと思われる住宅ローンは借り換えなどにより、毎月の返済額を少なくすることもできます。

また住宅ローンに限らず、借金を一本化や金利の低いローンに借り換えすることで返済が楽になることも十分にあるのです。

ですが、借金の滞納を続けていると、ブラックリストに載ってしまう恐れがあります。

ブラックリストに載ってしまえば、借り換えもできなくなってしまうのです。

ですので、生活が苦しくても借金の滞納はしない、苦しければまずは借り換えなどを検討してみる、それでだめなら最終手段で債務整理を考えましょう。

もしかしたら、債務整理せずに何とかなるかもしれません。

まとめ

チェック
  • 任意整理・特定調停・個人再生なら家を残すことが可能
  • 自己破産は住宅ローンの有無に関わらず、家は失ってしまう
  • 個人再生をして住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンの返済方法を変えることもできる

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