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引き直し計算とは?

「債務整理の引き直し計算とはどんなものなのだろう」
「引き直し計算により借金が減る可能性があるのは本当だろうか」

今回は、こうした疑問をお持ちの人のために、債務整理の引き直し計算について詳しく解説します。

実は、引き直し計算により借金の返済額を減らすことができる可能性があるのです。

債務整理の手続きで損をしないためにも、まずは、引き直し計算とはどんなものか、どんな場合に適用されるのかなどを理解しておきましょう。

10年以上前から消費者金融業者との取り引きがある人などは、特に必見です。

引き直し計算とはどんなもの?

引き直し計算とは、借金を開始した当初までさかのぼり、法定金利に基づいて本来の返済金額を計算し直すことです。

通常、借金をした場合は、支払い期間が長期にわたる、もしくは、1回に返済できる金額が少ないほど、返済金額が大きく膨れ上がります。

消費者金融業者などから高い利率で借金した場合であっても、分割で返済すると一見して1か月の返済金額が少なく見えることでしょう。

しかし、毎月の返済で元本が減るのは少なく、実際には大部分が利息を払っているケースも多いものです。

多くの人が長年借金を抱えて苦しんでいのは、利息が高いせいとも言えます。

法定金利に基づいて引き直し計算をすれば、不当に払っていた利息分がどれだけあるか分かります。

引き直し計算とは正当な返済金額を導き出すもの

長期にわたって消費者金融業業者などから借金している場合、状況によっては相当な金額を過払いしている可能性があります。

現在の法定利息は、利息制限法では年利15~20%です。

ところが、平成22年以前に消費者金融業者などから借金していた場合、より高い利率で計算されていることが多くあります。

そこで、引き直し計算を行って本来の返済金額を導き出すことが必要になるのです。

このとき、過払い分の存在が判明した場合は、元金の返済分に充てることができます。

つまり、引き直し計算とは、過払い金の存在を明らかにして計算し直すことで、借金の返済を大幅に減らす方法でもあるのです。

引き直し計算の必要がない借金とは?

借金の中には、引き直し計算の必要がないケースもあります。

たとえば、以下に当てはまる場合は、最初から法定金利に基づいて貸し出されているため、引き直し計算の必要がありません。

  • 銀行・信用金庫・郵便局などとの取り引き
  • 消費者金融業者と平成22年6月18以降に開始した取り引き
  • 平成22年6月18日以前でも法定金利に基づいて適正に行われていた取り引き

引き直し計算とは、あくまでも過払い金の発生が見込める場合だけに調査および計算されます。

過払い金が戻ってくることを見込んでいたら、見当違いの結果になり借金の減額につながらなかったということもあるので注意しましょう。

引き直し計算は自分で行うこともできる

引き直し計算は、自分で行うことも可能です。

代表的なツールとして、名古屋消費者信用問題研究会の「利息計算ソフト」があります。

これはExcelを用いる方法であり、「借入日」「借入金額」「弁済額」を入力していくだけで過払い金がいくらになるかを計算できます。

自分で計算してみたい人は、挑戦してみるといいでしょう。

ただし、入力ミスが発生する可能性もあり、手続きを進めている最中で発覚した場合、面倒なことになります。

また、自分で引き直し計算を正確に行うことができても、まだ安心できません。

引き直し計算とは、あくまでも法的な上限利息に基づいて本来返済すべき金額を算出するだけのものであり、その後の手続きは別途行う必要があるからです。

さらに、本来の返済金額を正確につかむことができでも、その金額に基づいて返済計画を調整する必要があります。

引き直し計算は司法書士に依頼することもできる

債務整理における引き直し計算は、司法書士に依頼することもできます。

面倒な取引履歴の取り寄せも、司法書士から債権者に連絡を入れてもられば、スムーズに出してくれるでしょう。

司法書士がワンクッション入ることで、借金がある業者に連絡する必要がない点でも、随分気楽です。

また、複数の借金がある場合や1か所から数回にわたって借金を繰り返している場合など、複雑なケースでもきちんと計算してもらえます。

司法書士は法的な手続きのプロですから、不安なことや確認したいことがあっても、法律の知識に基づいてアドバイスしてもらえます。

法律に沿って正しく手続きできるという安心感も、心強い点でといるでしょう。

債務整理を考えている場合で、過払い金が発生している可能性が高いのなら、司法書士に相談してみるといいでしょう。

まとめ

チェック
  • 引き直し計算とは法定金利に基づいて過払い金の有無を確認すること
  • 引き直し計算は、債務整理を特定調停で行うときに必要になる
  • 引き直し計算で算出された金額が本来返済すべき借金総額
  • 過払い金の存在が発覚しても自動的に返還されるわけではない

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