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任意整理の減額効果を具体的に解説

「任意整理をしてどれくらい減額できるの?」
「任意整理で減額効果を得られる理由や額を知りたい!」

任意整理は自己破産や個人再生よりも簡単かつスピーディーに債務整理できる方法です。

カード会社や消費者金融と直接交渉することでスムーズに将来の利息カットを始めとした様々な減額効果を期待できます。

今回は任意整理でどのような減額効果を得られるのか具体的に解説した上で、さらに様々なメリットや特徴についてもご紹介していきます。

任意整理の減額効果は大きくわけて3

お金を借りると必ずついてくるのが利息です。

任意整理を検討している方の中には、利息を返すだけでも苦しい、と感じている方も多いのではないでしょうか。

また、債務者から提示されている利息は正しいのか?と疑問を感じている人もいるかもしれません。

任意整理における大きな減額効果はそれらを解消することにあります。

つまり、将来の利息カットと過払い金の調査・回収です。さらに交渉によって返済しやすくなる効果もあります。

ここではそれぞれの減額効果について解説していきます。

利息カットによる返済額の減額効果

任意整理の目的は債権者に交渉の末に納得してもらい将来の利息をカットすることです。

借金の返済に苦しむ債務者にとって最も辛いものの一つは利息です。

これをカットするだけで、いまよりかなり債務が減額されます。

たとえば……

「100万円60回払い(金利15%)」の場合。

・利息があると

月々の返済額はおよそ2万4千円で返済総額は140万円以上になる。

・利息がカットされると

返済総額が100万円(借りた分)になり月々1万7千円程度の返済になる。

つまり、この例で言えば利息分40万円の減額になり、月々7千円近く返済額が安くなることになります。

半額とまではいかなくとも、任意整理による減額効果で返済はかなり楽になるのではないでしょうか。

過払い金による減額効果!
場合によっては余分に戻るケースも

みなさんも「過払い金」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

これは債務者が法定金利以上に債権者に支払っていた利息で、任意整理によって証明されれば返還してもらえるお金です。

2007年以前から借入れしている方が主な対象となります。

任意整理では専門家による債務調査・債務確定という手続きがあり、現行法に基づいた利息引き直しによって過払い金の発見などがされることもあります。

もちろん、支払いすぎていた利息に関しては返却されますし、それをそのまま借金の返済に充てることも可能です。

過払い金がどのくらい発生しているかはケースによって違いますが、もし発見できればかなりの減額効果を望める可能性があります。

確実に過払い金があるわけではありませんが、任意整理をする意味としては大きなものになるでしょう。

返済期間組み直しで月々の返済を減額

任意整理では月々の返済額の減額効果も期待できます。

たとえば、当初3年での返済となっていた場合、これを5年に延長することも交渉次第では可能です。

返済期間の組み直しで延長となれば月々の返済は薄まります。

毎月3万の返済が半分近くなる場合もあるでしょう。

返済期間については債務者の収入や生活の状況を踏まえて立てられた返済プランを元に債権者と交渉・決定されていきます。

実際にどのくらい減額効果が得られるかはわかりませんが、うまくいけば今よりかなり楽に返済できるようになることでしょう。

減額効果以外の任意整理のメリット

任意整理には減額効果以外にも様々なメリットがあります。

ここでは簡単にそれらをまとめてみました。

時間がない人でも行いやすい

任意整理は債務整理の中でも手続きが簡単で時間が無い方でも行いやすいものです。

というのも、たとえば個人再生の場合は裁判所へ何度も足を運んだり、大量の必要資料を集めたり、専門家のもとにも打ち合わせで何度も行かなくてはいけないことがほとんどです。

また、自己破産・個人再生は解決まで半年~1年と時間がかかりやすく、早期解決したい人には向きません。

任意整理の場合は、法律事務所に足を運んで必要な手続きを済ませたらあとはそのまま専門家に任せっきりでOKです。

裁判所を介さず、債務者(委任契約を結んだ専門家)と債権者が交渉して双方が合意すれば完了となります。

そういった意味では任意整理は時間がなくても気軽に行いやすいと言えるでしょう。

特定の債権者を除外できる

任意整理は除外したい債権者を選べるという特徴もあります。

たとえば、消費者金融だけでなく、「保証人付きの借金」まで含めて債務整理したとしましょう。

前者ならば自分だけのことなので特に迷惑はかかりませんが、後者は保証人の方にまで迷惑が及ぶ可能性があります。

このようなケースの場合、保証人付きの借金を除外して整理できるのが任意整理なのです。

個人再生だと住宅ローンは除外できますが、それ以外の借金については債権者を除外することができません。

減額効果は任意整理よりも高いですが融通がききにくい面があります。

除外したい債権者があるならば任意整理をしたほうがメリットを感じやすいと言えるでしょう。

身内に知られにくい債務整理

任意整理は家族に知られにくいという特徴もあります。

たとえば個人再生の場合、民事再生法に基づいて裁判所に申し立てをするのですが、家計収支等の証明をする家族が関わる資料の提出が必要となります。

具体的にはコンビニのレシートから光熱費の請求書、保険料や教育費、様々な雑費などがわかるものを準備しなくてはならず、とても家族に内緒で資料集めをすることはできません。

家族に秘密にしたくとも、個人再生の場合はほぼ確実にバレるというわけです。

一方、任意整理の場合は裁判所を介さないため、資料の提出が必須ではありません。

もちろん、債権者が提出を強く求めるのであれば仕方ないですが、ほぼそういったケースはないです。

減額効果だけでなく、こうした特徴もある任意整理は選択肢のひとつとして持っておいて良いのではないでしょうか。

任意整理で考えられるデメリット

もちろん任意整理にはメリットだけでなく注意すべき点もいくつかあります。

減額効果や先に挙げたメリットと同様に、こちらも事前に確認しておくべきでしょう。

個人再生・自己破産に比べると減額効果が少ない

任意整理では利息カットや過払い金、月々の返済額減額などの効果を期待できます。

これだけでもかなりありがたいことですが、他の債務整理に比べると効果は弱いといえます。

たとえば自己破産は借金そのものが免責=ゼロになります。

もう返す必要がなくなるわけですから、最強の減額効果と言えるでしょう。

個人再生の場合はケースにもよりますが5分の1程度には減額できる可能性があります。

自己破産ほどではないにせよ、任意再生と比べるとかなり大幅な減額効果です。

もちろん、自己破産や個人再生では財産の没収などもありデメリットも少なくありません。

それぞれの特徴を理解した上でどの債務整理をするか選択するのが良いでしょう。

減額効果はほどほどだがリスクなく減額したい、という場合は任意整理がベターとなります。

ブラックリストに登録される

任意整理でよく言われるデメリットのひとつ、それはブラックリストに載るということです。

ブラックリストというのは「信用情報機関」に登録された事故情報(延滞情報等のネガティブ情報)のことを指し、ここに載るとローンを含む新たな借金が困難になるものです。

任意整理においては約5年間登録されることになります。

もちろん5年経てば各種ローンやクレジットカードの発行などは可能です。

とはいえ、任意整理をした会社の場合は自社管理の顧客情報と照合されて契約が難しくなるケースもありえます。

将来の建設的な借入れが制限されるという点は任意整理のデメリットと言えるでしょう。

ちなみに、個人再生・自己破産でも同じデメリットがありますので覚えておいてください。

交渉が失敗するケースもある

任意整理では交渉が失敗してしまう可能性があります。

自己破産や個人再生の場合は裁判所を介して手続きが進むため、一度決定したものは覆ることがありません。債権者はもちろん債務者もその命令に従うことになるのです。

つまり、ある種の強制力があるため、自己破産と決定したならば異議があったとしても債権者側は免責を受け入れなければならないことになります。

一方、任意整理の場合は債務者側が提示した条件が通らないこともあります。

たとえば、弁済期間を5年にしたいのに、債権者側は3年でなければ納得しないということで交渉決裂または債務者側が折れなければいけないこともあるでしょう。

最悪の場合、債権者側が任意整理の交渉を拒む可能性もあります。

交渉失敗のリスクを最小限に抑えるためにも、任意整理は経験豊富な債務整理の専門家に依頼をした方が無難です。

不測の事態に対しても柔軟に対応できますし、どのように交渉をすすめればよりスムーズかを熟知しているからです。

まとめ

チェック
  • 減額効果には将来の利息カット、過払い金、返済期間の組み直しがある
  • 減額効果以外にも任意整理にはメリットがある
  • 任意整理のデメリットも踏まえておく

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