【相談無料】兵庫(西宮)で債務整理経験豊富な司法書士法人小笠原合同事務所

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任意整理の流れ

「任意整理ってどういう流れですすめるの?」
「専門家に頼んだほうが本当に楽?」

任意整理は自力でできる債務整理です。

しかし実際にはその作業量は多いですし、利息の計算なども大変で時間も精神も削られてしまいやすいものです。

今回は実際にどのような流れで任意整理が行われるのか、専門家に頼んだ場合のメリットを絡めつつご紹介していきます。

任意整理はどういう債務整理方法?

借金が重くのしかかっている人

任意整理は裁判所を通さずに手続きをすることができる債務整理方法です。

専門家に頼まなくても債務者自身で行えば費用を抑えられますが、多大な時間と労力を必要とします。

現実的には、法律の専門家を間に立てて債務者と債権者が直接交渉した上で双方が納得行く形で借金を整理するという債務整理になります。

メリットやデメリット

任意整理の流れをご説明するまえに、簡単にメリット・デメリットについても触れておきます。

メリット

  • 利息免除による債務者の負担減
  • 整理する債権を選択することができる
  • 自己破産・個人再生よりも簡単
  • 比較的スピーディー

デメリット

  • 債務の減額率は低い(自己破産>個人再生>任意整理)
  • ブラックリスト入りする

任意整理で最も大きなメリットはコンパクトでスピーディーな点です。

自己破産や個人再生といった債務整理は裁判所を通すことから半年~1年かかることもあり減額効果が高いもののすぐに結果がでないことがほとんどです。

手早く債務整理をしたいという方であれば、任意整理は選択肢のひとつとなります。

任意整理の流れ1:法律相談

任意整理は個人でもできる債務整理ですが法律の専門家に任せるのが一般的です。

というのも、債務の調査には時間がかかりますし、債権者との交渉は根気強さや知識がないと有利に進みにくいからです。

少しでも有利に、そして精神的に落ち着いた状態で債務整理を行うならば専門家に相談しましょう。

まずは専門家に無料で相談する

債務整理をスムーズに進めるためにもまずは法律の専門家に相談をしましょう。

もちろん、多くの方は借金の返済に困った状態であり、費用を多くかけられないと不安を感じているでしょう。

しかしほとんどの窓口において、任意整理を始めとした債務整理の相談は無料なのでご安心を。

債務整理に強い専門家も多く、そういったところならばお金に関することはもちろん、現状や将来の不安についてもしっかり相談可能です。

疑問はとことんぶつけ、しっかりと納得した上で債務整理をするかどうか決めましょう。

もちろん複数の専門家に相談しても良いですが、あまり多すぎると混乱する可能性がありますのでその点はご注意ください。

任意整理を依頼することが決まったら

任意整理の依頼をする専門家が決まったら以下のような流れになります。

  • 任意整理に関わる費用の見積もり
  • 必要書類の準備
  • 委任契約を結ぶ
  • 担当の専門家から債権者に受任通知が送付される
  • 以降、債権者側からのアクションに応じる必要はない

受任契約とは、「専門家が債権者の間に立ち、債務者とのすべての交渉を行う」契約です。

受任通知が債権者に送付された時点で債権者側は債務者と一切の直接交渉は行なえません。

つまり、債務者は専門家に一任し、任意整理の結果を待つだけとなります。

労力のかかる交渉を任せ、かつ債務者からの催促も応じる必要がなくなるのは精神的にかなり楽になるのではないでしょうか。

任意整理に必要な書類

任意整理をするにあたって用意する書類は以下のものです。

  • 債権者の一覧表
  • 運転免許証・保険証等の身分証明書
  • カード(クレジット会社や消費者金融のもの)
  • 預金通帳
  • 確定申告書や源泉徴収票などの収入がわかるもの
  • 不動産登記謄本
  • 保険証券
  • 退職金見込額のわかるもの
  • その他、財産に関するもの

事前にある程度用意しておけばよりスピーディーに任意整理をすすめることができるでしょう。

また、専門家に必要・不必要な書類について再度詰めておいてください。

任意整理の流れ2:債務調査・債務確定

専門家に相談して書類が揃い、委任契約まで結んだら次は債務調査および債務確定をする流れとなります。

これにより過払い金の有無を確認することができます。

取引履歴などをもとにじっくり調査する

債務調査をするにあたって、債務者は借用書や領収書等の借入金がわかる書類を専門家に提出します。

これに基づいて「債務調査票」を作成し、実際の債務がどれくらいあるのかを調べていくわけです。

もし必要書類を債務者が持っていない場合は債権者側に取引履歴の開示請求を行います。

これをもとに利息制限法の上限金利で再計算し、実際の債務を確定させていきます。

債務調査・債務確定で過払い金が判明することも

債務調査を進めていく中で、請求額と実際の債務に差が出てくる場合があります。

上限金利以上の利息が上乗せされていた、いわゆる過払い金が発生した場合はこちらを請求することとなり、返金または借金の減額などが行われます。

もちろん利息計算は個人でもできますが、計算ミスなどがでてしまう可能性もあります。

また借金している期間が長いほど計算も多くなり時間がかかるでしょう。

そういった手間を省く意味でも、専門家に頼むメリットはあるでしょう。

任意整理の流れ3:任意整理案の作成・交渉

債務調査によって確定した債務を元に、任意整理案=返済プランを債務者の状況に合わせて作成する流れになります。

債務者と債権者が和解をすることが目的

任意整理は債務者と債権者が和解することを目指す債務整理です。

基本的に債務者はできるだけ減額したい、債権者はできるだけ徴収したいと考えているでしょう。

しかし、債務整理をする段階まできているということは、どちらも妥協しなければいけない状況です。

そうしたせめぎあいの中で、両者が納得して和解という形を作るのが任意整理となります。

つまり、あまり大きくは減額できませんが、債務者にとって無理のあるプランになる流れはほぼありません。

無理の無い返済計画を立て、専門家に交渉に臨んでもらいましょう。

任意整理案で覚えておきたいポイント

では、任意整理案のポイントをいくつかまとめておきます。

  • 弁済期間は原則3年、長くても5年程度
  • 一括・分割、どちらでも交渉できる
  • 支払い続けられるプランにすべき

弁済期間は原則3年までとされ、長くても5年程度が一般的です。

これ以上の期間では債権者からの同意を得難く、和解まで時間がかかりやすいでしょう。

もちろん月々の返済額との兼ね合いもありますが、なるべく短い方がスムーズにすすみやすいものです。

多くの場合は分割弁済となるでしょうが、家族や親戚などから資金援助がある場合は一括返済でもかまいません。

一括のほうが同意を得やすいケースもありますが、無理をする必要はありませんので慎重に考えましょう。

まとめ

チェック
  1. 専門家に相談をする(無料のところがほとんど)
  2. 依頼を確定し必要書類を集める
  3. 債務調査・債務確定(過払い金の有無がわかる)
  4. 任意整理案の作成・交渉
  5. 弁済期間(長くても5年)

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