任意整理に費用相場はどれくらい？

任意整理でかかる費用は大まかに、

• 着手金＝前払い金
• 減額報酬金＝歩合
• 過払い報酬金＝歩合
• 日当＝実費

この4つに分けられます。

それぞれどのような費用なのか、そして費用相場はどれくらいなのかをご説明していきます。

着手金は案件を依頼したタイミングで支払ういわば前払金のようなものです。

先述の1社2～4万という相場費用はこの着手金のことです。

専門家に頼む上で確実にかかる費用であり、必ず用意しておくべきものとなります。

こちらは任意整理をして減額された額によって決まる費用です。

減額報奨金の費用相場は浮いた利息分の10％が一般的となります。

たとえば、10万円分の利息が減額となれば、1万円が専門家への報酬となるわけです。

成功報酬があることで、交渉へ挑む専門家へのモチベーションにつながります。

そして債務者にとっては多く減額されればそれだけ任意整理後の弁済も楽になるでしょう。

つまり、減額報奨金は専門家と債務者それぞれにとって必要なものと考えられるわけです。

ちなみに、複数の業者から借金をしている場合は成功報酬が「1社ごと」なのか「減額合計金額から」なのかを確認しておきましょう。

債務調査によって過払い金が判明した上で、債権者から返還された場合に発生する費用です。

減額報酬金とは別に支払う必要のある費用なので、過払い金が発生した時には思い出しておいてください。

ちなみに、どのように債権者から返還されたかによって報酬金が変わります。

• 交渉によって返還：返還額の20％上限
• 訴訟によって返還：返還額の25％上限

訴訟になると様々な費用や日数もかかる＝仕事量が増えることから報酬額が増えるわけです。

こちらはいわゆる必要経費の部分です。

交通費・通信費・コピー代・書類作成費用などですから、よほど移動する必要がなければそこまで高額にはならないでしょう。

万が一、想定以上の日当・実費がされないよう、依頼する前に必ず確認しておいてください。

任意整理の費用を相場と同等ないしなるべく抑えるためのいくつかのポイントをご紹介します。

まず見ておきたいのが、各団体が基準として定めている報酬額です。以下にまとめます。

• 日本司法書士連合会：1社5万円
• 日本弁護士連合会：解決報酬金は1社2万円以下、着手金は上限なし（実質上限なし）
• 弁護士会法律相談センター：着手金・報酬金ともに2万円（合計4万円）
• 法テラス：着手金・実費合計で42400円

このように基準がありますので、上限額となる金額より安いかどうかを確認してみるのもよいのではないでしょうか。

任意整理の費用相場程度、もしくは安いところを選んだとしても、借金により預貯金がない方だと一括支払いは難しいでしょう。

そういう場合は分割払いに対応している専門家を選ぶのも選択肢のひとつです。

任意整理をするということは、借金を減額して無理のない返済をすることを目的としています。

それなのに専門家への費用で首が回らなくなってしまっては元も子もありません。

債務者への弁済額と合わせて、任意整理費用も無理なく返済していけるようにしましょう。

ちなみに、多くのところで分割対応していますが、中には一括のみという事務所もあります。

依頼する前に事前に確認をしておきましょう。

• 費用相場は1社2～4万円+10％の減額報酬
• 過払い金が発生すると別途報酬金がかかる
• 費用を分割できる場合が多い
• 各団体が定める基準と比較してみる