清算価値保障の原則とは？

個人再生は自分の財産を処分することなく、借金を減らすことができる債務整理の方法の一つです。

これにより、借金の返済に追われる苦しい日常から抜け出し、平穏な日々を過ごすことができます。

とはいえ、個人再生の場合は、借金がチャラになる自己破産と違って、借金をした相手には一定額の返済をしていかなければいけません。

借金をした人からすれば、少しでも額を減らしたいと思うのは当然でしょう。

基本的にはこれくらいなら支払えるという額を返済していくことになるのですが、だからといっていくらでもいいというわけではありません。

そこでポイントになってくるのが清算価値保障の原則というもの。

清算価値保障の原則とは、簡単に言えば自己破産をした時に借金をした相手に配分する額以上は返済していかなければいけないという決まりです。

債務整理には借金をゼロにできる自己破産という方法がありますが、その代わりに財産を没収されてしまいます。

没収した財産は競売にかけられ、その代金が借金をした相手に分けられるのです。

つまり清算価値保障の原則とは、その自己破産で分けられた金額以上は返済するように再生計画をたてなければいけないという原則になります。

個人再生の手続きは素人には難しいものですが、ある程度勉強すればできないわけではありません。

ですが、清算価値保障の原則に関わる清算価値の算定はとても難しいです。

財産がほとんどない人はいいですが、マイホームや株、退職金などいろいろと処分できる財産がある人は特に難しくなるでしょう。

自己破産であれば、財産を没収されて競売にかけられ、売れた額が債権者に配分されるのでそれほど難しくありません。

ですが、個人再生となると、財産を売った場合にどれくらいの価値になるのかをすべて算出しないといけなくなります。

その上で再生計画を立てて裁判所に提出しなくてはならないのです。

それに基づいて、裁判所が認可し個人再生の手続きが成立します。

もし、返済していく額が清算価値保障の原則を満たしていないと判断されれば、不認可となり再生計画を立て直さないといけません。

このように清算価値の算定は非常に難しいですから、信頼できる司法書士などの専門家に相談したほうが安心です。

• 個人再生の手続きには再生計画を提出する
• 再生計画では自己破産で清算する財産以上の返済が必要
• 清算価値保障の原則を満たさなければ個人再生が認められない