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パチンコなどのギャンブルでできた借金は自己破産できる

「パチンコで気づいたら多額の借金が…自己破産はできる?」 
「ギャンブルでできた借金でも自己破産を認めてもらう方法はあるの?」 

パチンコやギャンブルで多額の借金を作ってしまった…でもこれ以上返済することもできない!とお悩みの方は大勢いらっしゃるでしょう。 

パチンコなどのギャンブルでできた借金は、通常、自己破産ができないと考えられています。 

ですが実際は、ギャンブルでできた借金でも、反省の態度を示していれば、裁判官の判断で自己破産が認められるケースがほとんどです。 

パチンコやギャンブルでできた借金でも、自己破産を諦める必要はありません。 

ここでは、ギャンブルによる借金は自己破産できるのかについて、詳しく解説します

ギャンブルでできた借金でも自己破産は可能か? 

結論から言うと、パチンコなどのギャンブルでできた借金でも自己破産ができる可能性は十分にあります。 

ただし、自己破産の許可を受けるには、反省した態度を示し節約生活を送って、裁判官に自己破産を認めてもらえるようアピールすることが重要です。 

ここでは、ギャンブルによる借金でも自己破産ができる仕組みについて説明します。 

免責不許可事由とは

パチンコやギャンブルでできた借金を自己破産する場合、「免責不許可事由」に該当します。 

免責不許可事由とは、借金がゼロになる「免責」を受けられない事由があるということです。 

パチンコやギャンブルの他にも、免責不許可事由に該当するのは、主に以下のような場合です。   

  • ブランド品等の浪費や株への投機などによりできた借金の場合 
  • 財産隠しや財産の無償譲渡をした場合 
  • 特定のカード会社にだけ返済をした場合   

パチンコやギャンブル、浪費や株などが原因で多額の借金を抱え、自己破産を検討している方は大勢いらっしゃいます。 

その方達全てを免責不許可にしていては、自己破産という救済措置を設けた意味がありません。   

一方、財産隠しなど悪質なケースでは、免責を得ることは難しいでしょう。それだけでなく、刑事罰に問われる可能性もあります。 

しかし、その他のケースでは、「裁判所の面接に出席しない」、「提出期限を守らない」など不誠実なケースを除き、生活態度をきちんと改めていれば免責が許可される可能性は十分にあります。 

管財事件として申し立て

自己破産の申し立ての時点で明らかに免責不許可事由がある場合には、「管財事件」の扱いで申し立てる必要があります。仙台では「簡易管財」と呼ばれます。 

簡易管財では破産管財人が選任され、あなたの普段の生活状況等を詳しく調査します。 

裁判所だけでは「免責にすべきか」の判断が難しいため、管財人が裁判所のお手伝いをします。   

破産管財人は、あなたの家計簿や通帳をチェックし、現在は「反省しているか」、「生活を改めているか」、「破産手続きに協力的であるか」などを調べていきます。 

なお、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。 

一般的な自己破産では、財産の処分がなく手続きも早い同時廃止が選択されます。 

一方、管財事件では、本来は処分すべき高価な財産がある場合に、財産の配当などのために破産管財人が選任されます。 

免責不許可事由がある場合も管財事件(簡易管財)となり、破産管財人へ20万円程度の報酬を支払わなければならないため、同時廃止よりも裁判所費用はかなり高額になるので注意しましょう。 

裁量免責とは

先ほどからお伝えしているように、免責不許可事由に該当しても、必ず免責不許可になるわけではありません。 

例外的に、裁判官の裁量による「裁量免責」という制度が設けられています。 

裁量免責とは、裁判官の個別の判断により、破産者に免責許可を与えることです。 

パチンコやギャンブルで一度は多額の借金を抱えてしまっても、生活態度を改め手続きにも誠実に対応している方に対しては、救済・更正を目的として裁判官が裁量免責を与えてくれます。 

ですから、免責不許可事由に該当していても、ほとんどの場合、裁量免責を得られます。   

実際に、免責許可の割合は全自己破産中96%に上ります。 

パチンコやギャンブルによる借金でも自己破産ができる可能性は十分あると言えるでしょう。 

裁量免責を得るためにできること

ここまでで、免責不許可事由に該当しても実際には免責許可を得られる可能性が十分あることをお話ししてきました。 

では、裁量免責を得るために、自己破産者が具体的にできることは何か?についてお伝えしていきます。 

破産管財人による調査

自己破産では申し立て時に陳述書や反省文を提出します。 

その中で、「現在は借金したことを反省し、生活を改めている」ということを裁判所へ伝えます。 

しかし、これはあくまで自己申告です。 

一方、破産管財人による調査は第三者の客観的な意見になります。こちらの方が裁判所としても信用度が高いのは当然でしょう。 

逆に言うと、破産管財人から裁判所へ、あなたは「しっかり反省していて免責を許可するのが妥当」と意見書を書いてもらえれば、免責許可を得るために有利に働くでしょう。 

つまり、破産管財人による調査は、あなた裁判所へアピールできるポイントでもあるということです。 

裁量免責を得るための具体的なコツ

では具体的に、破産管財人へどういったことをアピールすればよいのでしょうか? 

裁量免責を得るためには、以下のようなことに気を付けるとよいでしょう。 

  • 現在は生活を改めて節約していること 
  • 借金したことを反省していること 
  • 経済的に立ち直りたいと意欲があること 
  • 裁判所や管財人の調査に協力的であること 
  • 破産手続きを誠実に対応していること 

などです。 

まずはあなたがしっかり反省をし、毎日家計簿をつけて生活を見直すことが大切です。 

また、裁判所や管財人からの連絡や呼び出しに誠実に対応し、期日を守って、嘘や隠し事をせず質問に答えていれば、よほどのことがない限り、免責を得ることができるでしょう。 

逆に、破産手続き開始後もパチンコに通っていたり、裁判官や管財人に嘘をついたり、面接に無断欠席したりすれば、たとえ免責不許可事由が小さなものでも、免責不許可になる可能性は高くなってしまいます。   

免責許可を得るには、「誠実さ」がとにかく大切です。 

免責不許可事由があっても、決して隠そうとせず、正直に話すようにしましょう。 

まとめ

チェック
  • パチンコやギャンブルでできた借金でも、自己破産ができる可能性は十分にある。 
  • パチンコやギャンブルでできた借金は免責不許可事由に該当するが、必ずしも免責不許可になるとは限らない。 
  • 免責不許可事由に該当していても、裁判官による裁量免責で免責を得られるケースは多い。 
  • 免責不許可事由がある場合、管財事件として自己破産の申し立てを行うため、裁判所費用は高額になる。管財事件では、破産管財人による調査が行われる。 
  • 裁量免責を得るには、生活態度を改め、誠実に手続きを進めることが大切。 

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