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自己破産の流れ

「自己破産するにはどれくらい時間がかかるの?」
「自己破産ではどんな流れで手続がすすむの?」

自己破産は人生で1回あるかないか、という債務整理です。

そのため、多くの方はその手続の流れを知らないことでしょう。

借金でどうしようもない、はやくこの苦しみから解放されたい、と思いつつも流れや必要期間がわからず、不安を感じている方も多いはずです。

今回は自己破産の種類やそれぞれの流れ、なるべくスムーズに手続きをすすめるためのポイントを解説していきます。

自己破産には2種類の手続きがある

自己破産手続きには「同時廃止」と「少額管財」の2種類あります。

それぞれで必要とする手続きや内容が違います。

まずは同時廃止と少額管財の違いについてまとめます。

同時廃止と少額管財の違い

同時廃止と少額管財では以下の点で違いがあります。

「同時廃止」

  • 裁判所費用は官報公告費のみ(1万円)
  • 財産の没収や換価なし(資産がほぼないため)
  • 債権者集会なし
  • 免責許可が前提
  • 期間は2ヶ月程度

「少額管財」

  • 裁判所費用として破産管財人に支払う(20万円)
  • 20万円を超える財産は原則没収
  • 債権者集会あり
  • 免責不許可事由の調査がある
  • 期間は3~6ヶ月程度

少額管財の方がより費用がかかり、手続き複雑になることから期間も長くかかります。

どちらの流れになるかは裁判所が判断することであり、手続きはその決定に従ってすすめることになるわけです。

同時廃止による自己破産の流れ

では同時廃止による自己破産手続きの流れをご紹介していきます。

相談から受任契約

まず抱えている借金問題について専門家に相談しましょう。

そして自己破産する、と決まったら受任契約を結びます。

依頼後は自己破産に関する手続きはすべて専門家が行い、最初の一手として債権者に向けて受任通知を発送。

これ以降は債権者による取り立てや返済がストップとなります。

債務調査・確定と過払い金

債権者によって開示された取引履歴に基づいて引き直し計算を行います。

実際に債務額がどの程度あるのかを確定するために行う作業です。

ちなみに、2010617日以前から借金をしている方であれば、過払い金発生の可能性があります。

その場合は返還請求することができ、借金がそのままなくなるケースもあるでしょう。

申立書類の準備と作成

裁判所に自己破産の申立てをするために申立書の作成をすすめていきます。

書類としては以下のようなものが必要です。

  • 給与明細等の収入のわかる書類(数カ月分)
  • 退職金に関する資料
  • 銀行口座の利用履歴
  • 保険証券や車検証など
  • 賃貸借契約書
  • その他財産に関する資料
  • 家計簿や公共料金の領収書等

専門家が必要であると判断した場合には上記以外の書類を準備しなくてはいけません。

都度確認して漏れのないようにしましょう。

申立書提出と面接

申立書が完成したら裁判所で受付をし、面接にて申立書の不備などを確認していきます。

ちなみに即日面接の場合は依頼者が裁判所に出頭する必要はありません。

破産手続開始決定が出される

即日面接にて申立書に不備がなければ、その当日17時に破産手続開始決定・同時廃止決定、および免責審尋期日が裁判所から出されます。

一般的に専門家と密に連絡を取り合って必要書類をしっかり準備していけば、まず間違いなくこの通りスムーズにすすみます。

万が一不備がある場合はさらに不足書類の準備や申立書の再作成でもう少し時間がかかるでしょう。

免責審尋

免責審尋手続きというのは特定の借金問題に関して免責が相当であるかどうかを裁判官が判断するものです。

債務者本人は裁判所に出頭し裁判官との面接を行い質問に答えていく必要があります。

とはいえ、あまり緊張する必要はありません。同時廃止では免責不許可事由がなく免責されることが前提で流れが進みます。

そのため、申立書の内容に間違いがないかなどを確認するだけであることがほとんどです。

なお、神戸地方裁判所では、免責審尋が行われずに免責決定が出されるケースが多い傾向にあります。

免責許可決定と免責許可決定確定

免責審尋で特に問題がなければ(ほぼありませんが)、1週間程度して裁判所から免責許可決定通知が債務者のもとに届きます。

専門家に依頼している場合はそちらの事務所に届くことでしょう。

その後1ヶ月すると免責許可決定が法的に確定し、晴れて自己破産手続きが完了となります。

このように同時廃止による自己破産は23ヶ月程度でスムーズに終えることができるでしょう。

少額管財による自己破産の流れ

続いて、少額管財による自己破産の流れをご説明していきます。

受任から申立てまでの流れは基本的に変わらない

法律事務所に相談し、自己破産手続きの依頼をしてから申立て・即日面接までの流れは同時廃止の場合と基本的に変わりません。

申立書の準備作成に時間がかかる以外はわりとスムーズに進めることができるでしょう。

破産手続開始決定

少額管財による自己破産では破産手続開始決定から流れが違ってきます。

即日面接後の翌週水曜日の17時に「破産手続開始決定」が出され、破産管財人も同時に選任されます。

ちなみに破産管財人というのは破産手続きにおいて財産の処分・換価・債権者への配当などを行う専門家です。免責判断の調査も同時に行うため重要な役割です。

管財人面接

即日面接が終わり、管財人選任から約2週間経つと管財人面接が行われます。

この面接では債務者本人の出頭が必要で、管財人の事務所などで面接が進みます。

管財人面接で行われることは以下のことです。

  • 借金の内容や理由(生活費なのか、ギャンブルによるものなのか)
  • 借金をした時期
  • 現在の収支や保有財産について
  • 免責不許可事由に関すること

様々なことを聞かれ焦ったり不安に思ったりするかもしれませんが、基本的には質問されたことに正直に答えるだけで問題ありません。

逆に虚偽の回答をすると免責不許可となる可能性があるので絶対にしてはいけません。

債権者集会

裁判所への申立てから管財人面接を経て3~4ヶ月経つと債権者集会が行われます。

同時廃止よりも期間が長いのは管財人による各種調査が必要なためです。

この債権者集会には裁判官、破産管財人、債権者(欠席の場合もある)、債務者本人、依頼した専門家等が出席します。

内容としては破産管財人が調査した申立人=債務者の財産・収支報告や免責についての意見がなされます。

通常は5分~10分ほどで終了しますが、免責について異議のある債権者が出席した場合は長引くこともあるでしょう。

免責許可決定と免責許可決定確定

債権者集会にて滞りなく進めば、その1週間後に裁判所から免責許可決定通知が送付されます。

さらにその約1週間後には免責許可決定が法的に確定し、自己破産手続きの流れが完了です。

少額管財による自己破産の場合は管財人の調査期間があるため、同時廃止よりも期間を必要とします。

目安としては半年以上を見ておくと良いでしょう。

自己破産手続きをスムーズに終わらせるために

自己破産手続きは同時廃止ならば2~3ヶ月、少額管財だと半年以上はかかります。

特に少額管財では管財人が調査をする流れに少なくとも3~4ヶ月かかるでしょう。

債務者としては一刻も早く自己破産して借金問題を解決したいものです。

そうした中で自己破産手続きをなるべくスムーズに終わらせるためにはどうすべきか、そのポイントをご紹介します。

申立書に必要な種類をスムーズに集める

自己破産手続きの流れの中で短縮しやすいのは申立書の準備・作成です。

作成については専門家次第の部分がありますが、必要書類は自分次第でなんとかなりやすいでしょう。

事前にわかっている、集めやすい書類については手早く収集することをおすすめします。

また、書類を集める際には漏れなどがあってはいけません。

申立・即日面接の段階で書類の不備が発覚すると、そこからさらに時間がかかってしまいます。

必ず専門家のアドバイスを聞き、漏れなく手早く書類を集めていきましょう。

管財人面接でははっきりわかりやすい回答を

管財人面接時には必ず嘘偽りなく回答するようにしましょう。

そもそも虚偽の回答をすると免責不許可になる恐れがあるのでしてはいけません。

また、曖昧な答えをしてしまうと、その後の管財人調査が伸びてしまう可能性があります。

少しでもスムーズに自己破産の手続きをすすめるために、真摯にわかりやすい回答を心がけましょう。

まとめ

チェック
  • 自己破産手続きには同時廃止と少額管財がある
  • それぞれで必要な手続きや期間に違いがある
  • 同時廃止は2~3ヶ月、少額管財は半年以上かかる
  • 手続きをスムーズに進めるために必要書類を手早く収集する

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