自己破産の費用相場ってどれくらい？

まず自己破産をする上で、裁判所費用として必ずかかるのが以下のものです。

• 収入印紙代
• 予納郵券代（切手）
• 予納金（破産手続きの種類によって違う）

収入印紙は破産および免責申立に必要な費用であり、裁判所へ申立書を提出する際に納めます。

切手代は借金をしている債権者の数によって変動します。

だいたい数千円～1万円程度と思っておきましょう。

予納金についてはそれぞれ後述しますのでご確認ください。

財産を持っておらず、裁判所から破産管財人の選任がされない場合は同時廃止という手続きになります。

同時廃止の場合は破産管財人による調査などの業務がないため、実質官報公告費のみが必要です。

そのため予納金費用は1～3万円程度となります。

高額な借金、20万を超える財産がある、または免責不許可事由があるなどと判断された場合は少額管財事件として手続きが進みます。

このケースでは管財人への報酬がかかります。通常であれば最低50万円となりますが、専門家がいれば20万円程度になります。

一般的には個人で自己破産手続きをすることはありませんので、予納金20万円前後と考えておけば良いでしょう。

着手金は専門家が依頼者と契約を結び、事案に着手する際にかかる費用です。

自己破産では20～40万円前後のところが多く、費用相場としての目安になっています。

また、法律事務所によっては「着手金0円」としていることもあります。

これは自己破産を検討している方はお金に余裕がない方が多いことを考慮したものです。

こういうケースの場合は自己破産成立後に成功報酬として受け取る形をとっています。

成功報酬は裁判所から免責許可決定通知があり、法的に免責許可決定確定した時点で専門家に支払うべき費用です。

こちらもやはり20～40万円が費用相場の目安となっています。

また、着手金のときと同じように「成功報酬0円」としているところもあります。

着手金を受け取る代わりに成功報酬はもらわないという考え方です。

自己破産手続きを行っている法律事務所では分割払いなどに対応しているところが少なくありません。

ご説明したように自己破産には数十万の費用を必要とします。

それを支払うのはなかなか容易ではないでしょう。

分割して納付できる事務所を選べば金銭面はもちろん、精神的にも楽に自己破産手続きをすすめることができるのではないでしょうか。

先述のように着手金は受任契約後、すぐに支払うことになるお金です。

自己破産をこれからしようという方が、20～40万円を簡単に用意できるかといえばそうではないでしょう。

分割納付可能であれば良いですが、できない事務所もあります。

そうした場合は着手金0円、または先述のように分割可能な専門家を選んでみましょう。

もちろん、着手金が0円だとしても、成功報酬をその分支払うことになります。

その点さえ踏まえておけば、利用する価値はあるでしょう。