自己破産で没収されるものは？残せるものはある？ 

自己破産は借金をチャラにできる最強の方法であるがゆえに、財産の処分は避けて通れません。 

基本的には、持っている財産は全て処分して現金に換え、カード会社（クレジットカード会社、消費者金融、銀行）に配当しなければなりません。 

自己破産で没収されるものの例を挙げると、以下のようになります。   

• 住宅や土地 
• 宝石類、貴金属、ブランド品 
• 車やバイク 
• 保険の解約金 
• 退職金 
• 現金、預金等 

住宅や土地は高額なケースが多いので、マイホームを所有している方は、残念ながら、手放すことになるでしょう。 

また、貴金属やブランド品は、没収されても生活に支障がなく高価なものなので、没収の対象になります。   

一方、その他の財産については、一般的には現在の価値が２０万円以上の場合のみ没収されます。 

また、現金については例外で、９９万円以下は手元に残すことができます。 

例外的な財産については、以下の「自己破産をしても残せるもの」で詳しく説明します。

はじめにお伝えした通り、自己破産をしても、自己破産後に生活に必要な財産は手元に残すことが認められています。 

自己破産をしても残せるものとして認められているのは、以下の財産です。 

• ９９万円以下の現金 
• 差し押さえ禁止財産 
• 価値が２０万円以下の財産 
• 自己破産開始決定後に取得した財産 

それぞれについて詳しく見ていきましょう。 

処分しても現金で２０万円以下にしかならない財産は、特別に「自由財産」として手元に残せるケースがあります。 

車やバイク、預貯金や保険の解約金であっても、２０万円以下の場合は没収されません。 

例えば、「時価１５万円の車」、「１０万円の保険解約金」、「１８万円の銀行預金」などを所有していても、全て２０万円以下なので手元に残すことができます。 

この２０万円という金額は、破産管財人に支払う報酬が賄えるかどうかの基準になっていると考えられます。 

自己破産では処分する財産がある場合、破産管財人が選任されることになるからです。 

破産管財人へは、最低でも２０万円の報酬を支払わなければなりません。 

ただし、「財産一つ一つが２０万円以下」という基準ではなく、「財産の合計額が９９万円以下」という別の基準で運用している裁判所もあるようですので、詳しくは司法書士・弁護士へ一度ご相談ください。 

自己破産で処分されるものは、「自己破産の開始決定時」に所有している財産の中から決まります。 

つまり、破産手続き開始後に取得した財産は、処分の対象にはなりません。 

例えば、破産手続き開始後に振り込まれた給与や、親から受けた相続などは、破産整理と全く関係がありません。 

給与の振り込み日や相続を受ける日などは、なるべく自己破産の開始決定後となるよう、注意しましょう。

このように見ると、「自己破産をすると何もかも失って身ぐるみ剥がされる」というのは間違ったイメージであったとお分かりいただけたでしょう。 

意外に、裁判所も太っ腹。 

自己破産をしても生活に必要なものの多くは手元に残すことができます。   

自己破産の目的は、借金に苦しむ人を救済し、生活の再建を図ることです。 

今後の生活を再建するために必要と考えられる財産は、自己破産をしても守られるのです。 

• 自己破産では、全ての財産を処分する代わりに借金をゼロにしてもらう手続き。 
• 自己破産をすると土地や住宅、高価な宝石類やブランド品は没収される。車やバイク、預金や現金も一定額以上のものは没収される。 
• 自己破産をしても今後の生活に必要なものは没収の対象にならず、特別に保有が認められる。 
• 自己破産をしても残せる財産は、９９万円以下の現金、衣服や家具・家電などの差し押さえ禁止財産、処分価値が２０万円以下の財産、自己破産の開始決定後に取得した財産。