公務員は自己破産するとクビなる？

結論から述べると、公務員が自己破産したからといってクビ（解雇）されることは、ほぼありません。

しかに自己破産をすると就職できなくなる職種がいくつかあるのですが、公務員は違うので、心配いりません。

ただたとえば詐欺行為などの犯罪により、多額の賠償金が請求され、それを払えずに自己破産に至った．．．というような「信用失墜行為」による解雇はありえます。

いずれにせよ極めて特殊なケースでしかクビはありえません。

自己破産の理由がギャンブルだったとしても、それを理由にクビになることはありません。

もっともごく一部の公務員は、自己破産すると職業制限を受けてクビになってしまう可能性があります。

「職業制限」とは、破産手続き中に一時的（手続き開始から免責を受けるまでの数ヶ月）にですが、指定された職業に就職することができなくなることです。

公務員の中で、職業資格を受けるものは、以下になります。

①公証人

②人事院の人事官

③都道府県公安委員会

④公正取引委員会

⑤教育委員会

．．．公務員の中でも、これらの役職に就いている人たちは、就職が不可能となるのです。

したがって自己破産をすることは実際上、できません。

いくらクビにはならないといっても、理屈と感情は別物です。

公務員は一般常識や世間体が重んじられる職種なので、出来る限り自己破産の事実は隠しておきたいところですよね。

公務員の方が当センターに相談する際も、必ずといってよいほど「職場にバレずに自己破産することは出来ますか？」と聞かれます。

結論から述べると、基本的には職場にバレないように破産手続きをすることは可能です。

注意しなければならないのが、共済組合から借金をしているケースです。

その場合は、自己破産をすると職場にバレてしまいます。

また、退職金見込額証明書が必要となる点も留意しておきましょう。

自己破産すると、官報にあなたの氏名や住所が掲載されます。

以後、10年間は記載され続けます。

官報は、国が発行している機関紙です。

なので、ふとしたキッカケであなたの職場の人が官報を読んでしまい、あなたの名前を見つけてしまう．．．という可能性はあります。

（実際は、そのようなことはほとんどないと思われますが）

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されることになるので、以後5～7年は、借入ができなくなります。

カード会社は融資の審査の時に、個人信用情報を照会しているので、ブラックリストに載っている人は審査に通さないからです。

これが「ブラックリスト状態」です

もっとも行政機関が信用機関情報を照会することはありません。

あなた自身からバラさない限り、あなたがブラックリスト状態ということは、バレることはないのです。

ただいくつか注意したいポイントがあるので、下記にて整理いたします。

公務員として、自己破産の事実を秘密にしておきたいのなら、注意すべきなのが自動車ローン審査です。

上記でも説明した通り、ブラックリスト状態になるとローンを組んで自動車を購入するのは難しくなります。

地方公務員だと、「なぜこの人は自動車を持っていないのだろう？」と怪しまれることがあるかもしれませんね。私ならすぐに勘付いてしまいます．．．

なので、事前に対策する必要があります。

たとえば安い中古自動車ならキャッシュで購入できますよね。

自動車の話と同様ですが、クレジットカードすら持っていないのも、怪しまれる要因となります。

先回りしてうまい言い訳を用意しておきたいところですね。

たとえば「自分はどうも使いすぎてしまう」とか「現金主義だから」等です。

なお、クレジットカードが作れない期間は、かわりにデビットカードを活用する手も。

クレジットカードは使いすぎてしまうリスクがあるから、かわりにデビットカードを使っているといういい訳も使えますね。

自己破産をすると、その現時点で辞めた場合の退職金を計算して1/8をカード会社に割り当てないといけなくなります。

なので、手続きをする際、裁判所から「退職金見込額証明書」の提出を要求されます。

もしそのまま職場に退職金見込額証明書の作成をお願いしてしまうと「この人は自己破産しているのではないか？」と勘付かれる危険があります。

そこで「ローンの審査で必要です」など、上手い言い訳を用意しておいた方がよいでしょう。

一般的な公務員が自己破産しても、クビになったり、処罰を受けるような可能性はほとんどないことがお分かりになったとおもいます。

自分は公務員だから．．．などと思い悩んで、何もしない方がよほどリスクがあります。

借金問題は時間がたつほどに悪化していくからです。

借金問題で悩んでおり、自己破産を考えているのであれば、早めに司法書士などの専門家に相談することをおススメいたします。

• 公務員が自己破産したとしてもクビになる可能性は殆どない
• 公務員の自己破産でポイントとなるのが「共済組合からの借金があるかどうか」、共済組合からの借金を整理すると、ほぼ職場にもバレる
• 自己破産の場合は「退職金見込額証明書」の提出が求められるので、周囲に自己破産の事実をバラれないように、慎重に行動すべき
• 公務員は退職見込み金が高額になりやすいので注意